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政府自民党と与党仲間である公明党の間で75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の割合を1割から2割に引き上げる対象年収を200万円以上にすることで合意したらしい。

現在の70歳未満の現役世代の3割負担の軽減を目指す自民党は決して多いとは言えない年収170万円を超えたら2割に引き上げると主張し、（恐らく）老人層の支持率の高い公明党は年収制限を240万円にしないと次の選挙に勝てないと主張して与党内の調整が難航していた。

どうやら200万円が平均的な年金額の目安らしく、中間の200万円で手を打って”年金を上回る所得の有る人は医療費窓口負担が増える事を納得してね。”と言う事なのだろうが、極めてよく理解出来る。

余り医療費窓口負担について知らない人に簡単に説明すると、現在は70歳未満の現役世代は3割負担、70～74歳は通常2割負担だが現役並みの所得者は3割負担、75歳以上は通常1割負担だが現役並みの所得者は3割負担となっているのだが、このベースの1割負担の後期高齢者の分を収入に応じて2割に上げようとしているのである。

2022年10月から導入予定だが、これは我々団塊の世代（昭和22年生まれ）が丁度75歳になる年である。

そりゃあ誰だって税に限らず医療費も含めて支出が増えるのは嫌だが、平均（平均的な年金額の200万円としよう。）より所得が多い人がある程度の負担を受け持つのは当然であろう。

ありゃあ、久し振りに真面目な話になってしまった！

よく学び、よく遊びましょう！

よく働き、沢山納税しましょう！

（何のこっちゃ？）

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