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暫く106.50～107.50の狭いレンジ内に留まっていたドル・円相場が下値を切って105円台に下落した。

その背景は米中間の軋轢が増して米中冷戦時代に突入することへの懸念が台頭した為である。

米中関係は、ここ数年の間に、

－中国の巨大な対米貿易黒字に対しての通商問題。

－通信大手ファーウェイ問題をはじめとする、テクノロジーの覇権争いと知的財産権問題。－新型コロナウィルスに対しての中国政府の責任と対応問題。

－新疆ウイグル自治区での人権問題。

－中国による香港の一国二制度の高度な自治への侵害。

－中国による南シナ海の領有権主張。

と緊張関係が増していたが、此処でイデオロギー対決に発展しそうな可能性が高まった。

対中国強硬派として知られるポンペオ国務長官が習近平国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。

言わば米中間の対立が、民主主義と共産主義の対決の様相を呈してきたのである。

これに対して中国が一歩たりとも譲ることは考えられない。

ましてや劣勢気味で選挙を控えるトランプ大統領も弱気を見せる訳には行かない。

益々米中対決姿勢は強くなろう。

中国絡みの地政学的リスク増大は株価下落とドル売り＆円買いを加速するのではなかろうかと考えている。

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