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長身でハリウッド俳優のようにハンサム。身のこなしも品良く、裕福な知人の支援を受けてビジネスで大成功した後に政界に転身。サンフランシスコで100年ぶりの最年少市長となったといえば、米民主党のプリンスのカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム知事（53歳）だ。

彼は同性婚をいち早く容認したリベラル派の民主党政治家で、新型コロナパンデミック以前は貧困層救済や死刑執行一時停止に汗を流し、コロナ発生後は全米で最も早く外出禁止令を出すなど感染拡大に対応。その手腕は高く評価されていた。18年の知事選では得票率6割で圧勝し、将来は民主党の大統領候補にも名前が挙がっていたほどだ。

ところがそんな彼に対して今月14日、リコール（解職）投票が行なわれ全米の注目を集めた。いったいなぜなのか。じつはその裏にはあの忌まわしい人物の影があったのだ。

きっかけは、昨年11月、外出禁止令を発令した知事自らが家族といっしょにワインで有名なナパにある高級レストランで政治コンサルタントの誕生日を祝って十数人で会食したことが明らかになったことだった。

コロナ禍にマスクもつけず、ソーシャルディスタンスも無視して白トリュフやキャビアなど1人1200ドル（13万円）の最高級ディナーコースに舌鼓を打っていたというのだから、顰蹙（ひんしゅく）ものだった。

なにしろその事実をスッパ抜いたのは保守系のフォックスニュース。ご丁寧に会食現場を目撃したという匿名の女性が撮影した写真と彼女の肉声インタビューまで公開した。

来年の中間選挙で巻き返しを狙う共和党がこのチャンスを見逃すわけがない。コロナウイルス感染拡大、ホームレス急増、山火事対策の不備、夫人のスキャンダルなどありとあらゆる「理由」を並べ立ててニューサム知事のリコールを求める署名集めを始めたのだ。

アメリカで最も進歩的とされるカリフォルニア州では1911年に直接民主制が導入された。目的は特定の利益団体による不公正な利益誘導を阻止するためだった。ところが住民投票に必要な署名数(有権者の12％)が少ないことから同州ではリコール手続きが驚くほど容易で、特定の利害関係者にしばしば乱用される羽目になった。

そのため、これまで同州の知事がリコール投票にかけられた回数はなんと50回以上。ただし実際に成立したのは2003年のわずか1回だけ。民主党のデービス知事がリコールされ、共和党候補だった俳優のアーノルド・シュワルツネッガーが知事に選ばれたときだけだ。

どうみても制度に問題がある。英国の経済紙『ザ・エコノミスト』は今回の出来事を「カリフォルニアの直接民主主義の狂気」と書いた。

民主党の牙城である同州知事選で勝ち目のない共和党は、今回その制度上の「欠陥」を突いたのだ。あらゆる手段を使ってリコール実施に必要な150万人を遙か超える171万人以上の署名をかき集めた。これで民主党政権の足をひっぱろうというわけだ。

ニューサムの知事続投には過半数の信任票が必要だった。しかし、共和党にとって重要なポイントはニューサム氏が過半数を取れなければ、同時に実施される後任候補に対する投票で最も得票数の多い候補が知事に選ばれるということだ。これなら共和党にも勝つチャンスがあるということだ。

今回の立候補者はなんと46人。当然のことながらほぼ全員が共和党だった。その中で後継者として最有力視されたのはラリー・エルダー、69歳。熱狂的なトランプ前大統領支持者で、過激な発言で人気の保守系ラジオ番組の司会者だった。

銃規制に反対、ワクチン接種義務化反対、気候変動は「嘘っぱち」だと否定、女性蔑視、LGPTQは「神をも恐れぬ罪悪」、「トランプは神からの贈物」だと公言して憚らない人物。まるでトランプの分身のようなデマゴーグ(大衆扇動者)だ。

危機感を強めた民主党陣営はテレビの選挙広告に8月だけで3600万ドル(約39億円)を投入したといわれている。それだけではない。バイデン大統領やカリフォルニア州出身のハリス副大統領までが急遽応援演説に駆けつけた。トランプ支持の共和党候補が勝利すれば、来年の中間選挙だけでなく2024年の大統領選挙にまで悪影響がおよぶからだ。

投票の結果は反対大多数でリコールは不成立。ニューサム陣営からは安堵のため息が漏れた。しかしこれで一件落着とはいかない。なぜなら長引くコロナ禍と全米で最も厳しい行動制限で、ニューサム知事に対する住民の不満は高まっているからだ。会食スキャンダルで彼のリーダーシップにも疑問符がついた。

じつは、その背景にはあの悪党の姿が見え隠れする。ドナルド・トランプ前大統領だ。今回もトランプ流ダークサイドスキルが際だった。リコール投票で負けても有権者に不信感を植え付けて民主党支持者を揺さぶる汚い戦略だ。

トランプは保守派のウェブサイトNewsmaxに登場し、今回の投票も「不正操作（rigged）」が行なわれる！」と叫んだ。もちろんこれまで通り証拠はいっさい示しめさずに。

「不正が行われてないと信じる人間なんて本当にいるのか？・・・とんでもない数の郵便投票でまた大掛かりな選挙詐欺が行われるぞ。2020年の大統領選の時とまったく同じだ。あれほど露骨ではないけどな」

アメリカを取材して回ると分かるが、そんなトランプ前大統領の戯言を本気で信じる熱狂的支持者や宗教的保守層が未だに驚くほど多くいるのだ。地元紙『サンフランシスコ・エグザミナー』（8月20日付）の社説の見出しがいみじくもそれを物語っている。

“DON’T LET TRUMP WIN IN CALIFORNIA”

ニューサム知事に勝利をではなく、「ドナルド・トランプをカリフォルニアで勝たせるな」なのだ。トランプがホワイトハウスを去って8ヶ月以上経った今も、トランピズムの黒い影がつきまとっているのである。これは紛れもない民主主義への脅威だ。

最新のCNNの世論調査によると、56％のアメリカ国民は民主主義が攻撃されていると感じている。恐らくこの傾向は来年の中間選挙、そして2024年の大統領選挙に向けてより強くなっていくだろう。

アメリカは『狂気と幻想のファンタジーランド（Fantasyland: How America Went Haywire）』と著名な米作家カート・アンダーセンが書いたが、まさにその通りなのだ。

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